相続

自筆証書遺言は自分で手書きして作成する遺言書で、費用がかからず気軽に作れますが、方式不備や紛失のリスクがあります。一方、公正証書遺言は公証人が作成するため法的に確実性が高く、紛失の心配も少ないのが特徴です。

代襲相続とは、本来相続人となるはずの人がすでに亡くなっている場合に、その子どもなどが代わりに相続人となる制度です。例えば、亡くなった方の子が先に亡くなっている場合、その孫が代わって相続人になります。

相続で空き家を取得した場合、そのまま放置すると固定資産税や管理の負担がかかるほか、老朽化によるトラブルの原因になることもあります。売却・賃貸・解体などの活用方法を検討し、早めに名義変更（相続登記）を行うことが大切です。

遺言書があっても、内容が不公平だったり相続人の理解が得られない場合には相続トラブルになることがあります。また、遺留分の問題や遺言書の形式不備などが原因で争いが生じるケースもあるため、作成時には内容や法的要件に注意することが重要です。

相続した不動産を売却するには、まず不動産の名義を相続人へ変更する相続登記を行う必要があります。その後、相続人全員で遺産分割の内容を決めたうえで売却手続きを進めます。相続人が複数いる場合は、遺産分割協議書の作成が必要になります。

相続登記を行うには、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの連続した戸籍と、相続人全員の現在の戸籍を集める必要があります。これにより、誰が正式な相続人であるかを確認し、正しく不動産の名義変更（相続登記）を行うことができます。

相続人の中に行方不明や連絡が取れない人がいる場合、遺産分割協議を進めることができないため、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申し立てるなどの手続きが必要になることがあります。状況に応じて適切な手続きを取ることが重要です。

遺産分割協議書の書き方は、相続人全員で遺産の分け方を話し合い、その内容を文書にまとめて全員が署名・押印することが基本です。不動産や預貯金などの財産を具体的に記載し、後のトラブルを防ぐため正確に作成することが重要です。

親名義の家に住み続けていても、名義変更（相続登記）をしていない場合、その家の所有者は亡くなった親のままになります。そのまま放置すると不動産を売却できない、相続人が増えて手続きが複雑になるなどの問題が起こる可能性があります。2024年から相続登記は義務化されているため、早めに名義変更の手続きを行うことが大切です。

銀行口座は、名義人が亡くなったことを銀行が把握すると不正利用防止のため凍結されます。凍結された口座からは原則として預金の引き出しができなくなるため、相続人は戸籍などの必要書類を準備し、銀行で相続手続きを行うことで預金の解約や払い戻しを受けることができます。

相続放棄とは、亡くなった方の財産や借金などの相続を一切引き継がないようにする手続きです。相続放棄をする場合は、原則として相続があったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。相続放棄をすると、はじめから相続人ではなかったものとして扱われます。

相続登記をしないまま放置すると、不動産を売却できない、相続人が増えて手続きが複雑になるなどのリスクがあります。また、2024年4月から相続登記は義務化されており、正当な理由なく手続きをしない場合は10万円以下の過料が科される可能性もあります。そのため、相続が発生した場合は早めに名義変更を行うことが大切です。

相続が発生したら「相続 誰に相談すべきか」で迷いがち。不動産の名義変更や手続き全般は司法書士、トラブルは弁護士、相続税は税理士が対応。早めの相談で期限や費用の不安を解消できます。

司法書士は、相続人調査や遺産分割協議の支援、相続登記や預貯金の解約など、さまざまな手続きを扱います。法律と実務の知識をもとに、相続トラブルを防ぎながら、円滑な相続手続きをサポートするのが司法書士の役割です。

相続登記に必要な添付書面には、被相続人の戸籍謄本や除籍謄本、相続人全員の戸籍・住民票、遺産分割協議書などがあります。書類不備を防ぐため、相続登記に精通した司法書士が確認・作成をサポートします。

法定相続分とは、民法で定められた相続人ごとの遺産の取り分の割合です。配偶者は常に相続人となり、子・親・兄弟姉妹の有無に応じて、それぞれの割合が決まります。

相続税とは、亡くなった方の財産を相続した際にかかる税金です。基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人）を超える場合に申告が必要で、期限は死亡から10か月以内。控除や特例を活用することで税負担を軽減できるため、早めに税理士へ相談することが重要です。

相続において司法書士ができることは、相続人調査や遺産分割協議書の作成、相続登記などの手続きです。一方、相続税の申告や相続人間の紛争代理はできません。相続の内容に応じて司法書士と他士業を使い分けることが大切です。

相続人調査とは、亡くなった方（被相続人）の出生から死亡までの戸籍をすべて集めて、法律上の相続人を確定する手続きです。相続登記や預貯金の解約、遺産分割協議を行う前提となる重要な作業で、相続人が1人でも漏れると手続きが無効になるおそれがあります。戸籍の読み取りや収集は専門性が高いため、司法書士に依頼することで正確かつスムーズに相続人調査を進められます。

相続手続きを進める際には、事前にお見積書を確認することが大切です。相続に関するお見積書では、相続登記や書類作成などの手続き内容と費用が明確になり、安心して相続手続きを依頼できます。