お見積書
当事務所では、ご依頼前に費用の目安を安心してご確認いただけるよう、ホームページにお見積書の例や各種手続きの費用の目安を掲載しております。相続登記や不動産登記、商業登記などの手続きは内容によって費用が異なる場合があるため、掲載しているお見積書はあくまで参考となります。
相続登記とは、亡くなった方（被相続人）名義の不動産を相続人の名義へ変更する手続きのことで、相続による不動産の所有者を法務局の登記簿に正式に記録するために必要です。近年は相続登記の申請が義務化されており、期限内に手続きを行わないと過料が科される可能性もあるため、早めの対応が重要です。必要書類の収集や遺産分割協議など、手続きが複雑な場合も多いため、司法書士など専門家への相談が安心です。
相続の場合は、亡くなった方の銀行口座は凍結されるため、相続人が必要書類をそろえて解約や払い戻しの手続きを進める必要があります。銀行口座解約の手続きには戸籍や遺産分割協議書などが必要になることもあり、事前に流れや必要書類を確認しておくことが大切です。
抵当権抹消登記とは、住宅ローンなどの借入金を完済した後に、不動産に設定されている抵当権を登記簿から抹消する手続きのことです。金融機関から受け取る書類をもとに法務局へ申請することで、不動産の登記情報から抵当権が正式に消除されます。抵当権抹消登記を行わないと、不動産の売却や新たな融資の際に支障が出る可能性があるため、ローン完済後は早めに手続きを行うことが大切です。
抵当権設定登記とは、住宅ローンなどの借入をする際に、金融機関が不動産を担保として設定するために行う登記手続きのことです。法務局で抵当権設定登記を行うことで、万が一返済ができなくなった場合に備えて、金融機関が不動産から優先的に返済を受けられる権利が公示されます。住宅ローンの利用時にはほとんどの場合この手続きが必要となり、司法書士が書類作成や登記申請をサポートします。
所有権移転登記とは、不動産の売買や贈与などによって所有者が変わった際に、登記簿上の名義を新しい所有者へ変更する手続きのことです。法務局に申請することで、不動産の正式な所有者が公的に記録され、第三者に対しても権利を主張できるようになります。所有権移転登記は不動産取引や相続手続きにおいて重要な手続きであり、必要書類の準備や申請は司法書士に依頼することでスムーズに進めることができます。
住所変更登記とは、不動産の所有者が引っ越しなどにより住所を変更した場合に、登記簿に記載されている住所を新しい住所へ変更する手続きのことです。住所変更登記を行わないままにすると、不動産の売却や抵当権抹消登記などの手続きの際に追加の手続きが必要になることがあります。現在は住所変更登記の義務化も予定されているため、不動産の名義人の住所が変わった場合は早めに法務局で手続きを行うことが大切です。
その他
・上記料金表に掲載されていないお手続きに関しては、お気軽にご相談ください（関連記事：料金表）。
・最初に御見積りをさせていただきますので、よくお考えになり、依頼するか否かお決めいただければと思います。
・手続き着手前の段階では、正確な費用が分からないこともありますが、その場合でもおおまかな見通しを可能な限りお知らせいたします。