自筆証書遺言は自分で手書きして作成する遺言書で、費用がかからず気軽に作れますが、方式不備や紛失のリスクがあります。一方、公正証書遺言は公証人が作成するため法的に確実性が高く、紛失の心配も少ないのが特徴です。

代襲相続とは、本来相続人となるはずの人がすでに亡くなっている場合に、その子どもなどが代わりに相続人となる制度です。例えば、亡くなった方の子が先に亡くなっている場合、その孫が代わって相続人になります。

相続で空き家を取得した場合、そのまま放置すると固定資産税や管理の負担がかかるほか、老朽化によるトラブルの原因になることもあります。売却・賃貸・解体などの活用方法を検討し、早めに名義変更（相続登記）を行うことが大切です。

相続した不動産を売却するには、まず不動産の名義を相続人へ変更する相続登記を行う必要があります。その後、相続人全員で遺産分割の内容を決めたうえで売却手続きを進めます。相続人が複数いる場合は、遺産分割協議書の作成が必要になります。

銀行口座は、名義人が亡くなったことを銀行が把握すると不正利用防止のため凍結されます。凍結された口座からは原則として預金の引き出しができなくなるため、相続人は戸籍などの必要書類を準備し、銀行で相続手続きを行うことで預金の解約や払い戻しを受けることができます。

司法書士は、相続人調査や遺産分割協議の支援、相続登記や預貯金の解約など、さまざまな手続きを扱います。法律と実務の知識をもとに、相続トラブルを防ぎながら、円滑な相続手続きをサポートするのが司法書士の役割です。

相続において司法書士ができることは、相続人調査や遺産分割協議書の作成、相続登記などの手続きです。一方、相続税の申告や相続人間の紛争代理はできません。相続の内容に応じて司法書士と他士業を使い分けることが大切です。

相続手続きを進める際には、事前にお見積書を確認することが大切です。相続に関するお見積書では、相続登記や書類作成などの手続き内容と費用が明確になり、安心して相続手続きを依頼できます。

相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産を一切引き継がないと家庭裁判所に申立てる法的手続きです。預貯金や不動産だけでなく、借金やローンなどのマイナス財産もすべて放棄されます。相続放棄の期限は、相続があったことを知った日から3か月以内で、この期間を過ぎると原則として放棄できなくなります。借金がある場合や相続トラブルを避けたい場合は、早めに司法書士へ相談することが大切です。

相続の流れは、まず死亡届の提出後、相続人の調査と相続財産の調査を行うことから始まります。その後、相続放棄や承認を判断し、相続人全員で遺産分割協議を行います。話し合いがまとまったら、不動産の相続登記や預貯金の解約・名義変更などの各種相続手続きを進めます。期限のある手続きも多いため、早めに司法書士へ相談することが大切です。