相続登記はいつまでに必要？｜足利市、佐野市の司法書士事務所
はじめに
「親が亡くなった後、家の名義変更はいつまでにしないといけないのか？」これは相続の中でも特に多い疑問です。結論から言うと、現在は法律により期限内の名義変更（相続登記）が義務化されており、放置するとペナルティの対象となります。この記事では、相続登記の期限・罰則・手続き・放置リスクまで、初めての方でも分かるように詳しく解説します。
結論：名義変更は「3年以内」に必ず行う必要がある
2024年4月から制度が変わり、相続登記は義務となりました。期限は、相続を知った日から3年以内です。つまり、親が亡くなり、自分が相続人であると知った時点からカウントがスタートします（関連記事：相続登記の義務化）。
なぜ期限が設けられたのか
これまで相続登記は任意でしたが、多くの人が放置した結果、所有者不明土地の増加や空き家問題の深刻化、不動産取引の停滞といった社会問題が発生しました。そのため、国は相続登記を義務化しました。
期限を過ぎた場合の罰則
正当な理由なく期限を過ぎると、最大10万円の過料が科される可能性があります。
「相続を知った日」とはいつ？
ここは非常に重要なポイントです。自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日です。ですので、相続人であることを後から知った場合や、遺言書が後から見つかった時には、個別判断が必要となります。
今まで放置していた場合はどうなる？
過去の相続も対象になる
義務化は新しい制度ですが、すでに発生している相続も対象です
猶予期間あり
2024年時点で未登記の場合には、2027年3月31日までに対応すればOKです。
名義変更（相続登記）をしないリスク
不動産が売却できない
名義が亡くなった親のままだと、売却不可、担保設定不可となります。
相続人が増えて手続きが複雑化
時間が経つと、相続人が死亡し次の相続が発生することになり、数次相続で手続きが非常に困難になる可能性があります。
トラブルが起きやすくなる
意見の対立や連絡が取れない相続人がいる場合には、遺産分割が進まないといったこともかんがえられます。
空き家問題・管理負担
老朽化や固定資産税の負担、放置すると負動産化します。
名義変更の手続きの流れ
相続人の確定
戸籍収集（出生〜死亡まで）をし、相続人全員の確認をする必要があります。
遺産分割協議
誰が家を相続するか決定し遺産分割協議書を作成します（相続人全員の署名押印）。
必要書類の準備
主な書類として、戸籍一式と住民票、固定資産評価証明書、遺産分割協議書が必要になります。
法務局へ申請
相続登記を申請し、名義変更が完了します。
費用はいくらかかる？
登録免許税「固定資産評価額×0.4%」と、その他費用（戸籍取得費など）、司法書士報酬（依頼する場合）がかかります。
自分でできる？専門家に依頼すべき？
相続人が少なかったり、不動産が1つだけ、トラブルがない場合には問題点が少ないと考えらますが、相続人が多い、連絡が取れない人がいる、売却予定がある場合などミスすると大きな損失につながるため注意が必要です。司法書士にご相談することをおすすめします。
よくある質問
Q. 3年を過ぎたら必ず罰金？
すぐに科されるわけではありませんが、リスクはあります。
Q. とりあえず放置してもいい？
将来必ず負担が増えるためおすすめしません。
Q. 売る予定がなくても必要？
はい、義務なので必要です。
早めに名義変更すべき理由
相続登記は、手続きがシンプルなうちにできる、費用が安く済む、トラブルを防げるなど早いほど圧倒的に有利です（関連記事：司法書士による相続相談について）
まとめ
亡くなった親の家の名義変更（相続登記）は、相続を知った日から3年以内に行う必要があります。2024年から義務化され、正当な理由なく放置すると過料の対象となるため注意が必要です。名義変更をしないと売却や活用ができず、相続人が増えるなどリスクも拡大します。スムーズに手続きを進めるためにも、早めの対応が重要です。
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