本店移転登記の手続きと必要書類｜足利市、佐野市の司法書士事務所
- 亀山英明
- 4 日前
- 読了時間: 4分
会社のオフィス移転や事業拡大などにより、本店所在地を変更する場合には本店移転登記が必要になります。本店移転登記は、会社の基本情報を変更する重要な手続きであり、会社法により一定の期限内に登記申請を行う必要があります。しかし実際には「本店移転登記のやり方がわからない」「必要書類は何がいるの？」「管轄が変わると手続きが違う？」といった疑問を持つ方も多いでしょう。
この記事では、本店移転登記の手続きの流れや必要書類、登記の期限、費用、管轄変更がある場合の手続きなどをわかりやすく解説します。
本店移転登記とは？
本店移転登記とは、会社の本店所在地を変更した場合に法務局へ申請する登記手続きのことです。株式会社などの会社は、登記簿には、商号（会社名）や本店所在場所、役員、資本金、事業目的などが登記されています。本店所在場所が変更された場合は、登記内容を変更する必要があるため本店移転登記を行います。
本店移転登記の期限
本店移転登記には申請期限があります。会社法では本店移転の日から2週間以内に登記申請を行う必要があります。もし期限を過ぎてしまうと、会社法により100万円以下の過料が科される可能性があります。そのため、本店移転が決まった場合は早めに登記手続きを行うことが重要です。
本店移転登記の種類
本店移転登記は、法務局の管轄が変わるかどうかで手続きが異なります。
管轄変更がない本店移転
同じ法務局の管轄内で本店を移転する場合です。例えば、同じ市区町村内の移転や同じ法務局管轄内の移転の場合。この場合は比較的簡単な手続きで登記できます。
管轄変更がある本店移転
別の法務局管轄へ移転する場合です。例えば、市区町村をまたぐ移転や都道府県をまたぐ移転の場合。この場合、旧本店所在地の法務局と新本店所在地の法務局の両方に登記が必要になります。そのため、手続きがやや複雑になります。
本店移転登記の手続きの流れ
本店移転登記の基本的な流れは次のとおりです。
移転の決議を行う
議事録を作成する
登記申請書を作成する
法務局へ申請する
順番に解説します。
①本店移転の決議を行う
本店移転を行う場合、会社の機関で決議を行う必要があります。どこで決議するかは、定款の記載内容によって異なります。定款変更を伴うのであれば株主総会の特別決議が必要となります。会社の定款によって異なるため、事前確認が重要です。
②議事録を作成する
決議を行った後は、議事録を作成します。必要になる議事録として、株主総会議事録や取締役会議事録、取締役決定書などが必要となります。会社の機関設計によって必要書類が変わります。
③登記申請書を作成する
本店移転登記では、法務局へ提出する登記申請書を作成します。主な記載内容としては、本店移転した旨や移転日、新本店所在地などを記載します。
④法務局へ申請する
書類が揃ったら、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。申請方法は窓口申請と郵送申請、オンライン申請の3つあります。登記完了までは通常2週間〜4週間程度かかります。
本店移転登記の必要書類
本店移転登記で必要になる主な書類は次のとおりです。
登記申請書
株主総会議事録
取締役会議事録（または取締役決定書）
委任状
会社の状況によって必要書類は異なります。
本店移転登記の費用
本店移転登記の登録免許税として、管轄変更がない場合には3万円、管轄変更があるのであれば、旧本店3万円、新本店3万円の合計6万円かかります。そして、司法書士報酬として司法書士へ依頼する場合3万円〜6万円程度が一般的です。事務所によって書類作成費や郵送費などが別途かかることがあります（関連記事：本店移転登記の手続きと費用）
本店移転登記を自分で行うことはできる？
本店移転登記は自分で申請することも可能です。ただし、議事録の作成方法がわからなかったり、管轄変更の手続きが複雑、書類不備で補正になるなどあると思います。特に、市区町村をまたぐ移転であったり定款変更が必要などの場合は、専門家へ依頼する方がスムーズです。
本店移転登記を忘れるとどうなる？
本店移転登記を行わないと、会社法により100万円以下の過料が科される可能性があります。また、銀行融資や口座変更で問題になることがあり得るでしょうし、会社の信用低下にもつながります（登記簿は誰でも取得できるため、取引先にも見られます）。
まとめ｜本店移転登記は期限内に手続きしましょう
本店移転登記は、会社の所在地を変更する際に必要な重要な登記です。移転日から2週間以内に申請が必要ですし、管轄変更の有無で手続きが変わる、登録免許税は3万円〜6万円、放置すると過料の可能性ありなどがポイントとなると思います。本店移転登記は書類作成や手続きが複雑なため、司法書士に依頼することで確実かつスムーズに手続きを進めることができます。
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