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風力タービンの風景

公共料金等の解約

電気・ガス・水道・携帯・カードはいつ・誰が解約する？家族が亡くなった後、相続手続きと並行して行う必要があるのが公共料金やクレジットカードの解約手続きです。対応が遅れると、不要な料金の引き落としやクレジットカードの不正利用、相続人間のトラブルにつながる可能性があります。

相続発生後に公共料金・クレジットカードの解約が必要な理由

​亡くなった後も契約が続いていると、電気・ガス・水道・通信費・サブスク料金などが発生し続けますので、不要な支払いを防ぐため必要となります。また、死亡後もカードが有効なままだと、第三者による不正利用、自動引き落としの継続といったリスクがあります。そして、支出を止めることで、相続財産の確定・遺産分割協議をスムーズに進められます。

相続時に解約・変更が必要な主な公共料金

電気・ガス・水道

  • 契約者死亡後も使用があれば料金発生

  • 空き家になる場合は早期解約

  • 続人が居住継続する場合は名義変更相

 

固定電話・携帯電話・インターネット

  • 解約しないと基本料金が継続

  • マートフォンは二段階認証や認証SMSに使われていることがあるため注意

 

NHK受信料・ケーブルテレビ

  • 世帯単位契約の場合、条件次第で解約可能

  • 死亡証明書類の提出を求められることが多い

公共料金の解約手続きの流れ

  1. 契約内容を確認（検針票・契約書）

  2. 各事業者へ連絡（電話・WEB）

  3. 死亡の事実を伝える

  4. 必要書類を提出

  5. 終請求額の精算最

クレジットカード解約の手続き方法

  1. カード会社に死亡の連絡

  2. カードの利用停止

  3. 解約手続き

  4. 未払い・利用残高の確定

  5. 相続財産として精算

クレジットカードの利用残高は相続財産？

死亡時点までの利用残高は、相続財産（マイナス財産）として相続されます。相続放棄をした場合には支払義務はありませんが、単純承認の場合には、相続人が支払うことになります。

公共料金・カード引き落とし口座の注意点

銀行口座が凍結されると、公共料金・カード引き落としが停止しますので、未払い扱いになり、後日請求されることがあります。また、クレジットカードで支払っていた公共料金についてもカード解約と同時に、公共料金の支払方法変更が必要となります（関連記事：公共料金等の解約）。

相談するメリット

公共料金・クレジットカードの解約は、相続手続き全体の一部にすぎません。司法書士に相談することで、相続放棄との関係整理（関連記事：相続の承認または放棄）や相続財産の確定、不要な支払いの防止、相続登記・遺産分割との一括対応が可能になります。

まとめ｜相続発生後は公共料金・クレジットカードの早期対応を

相続に伴う手続きで不安がある方は、司法書士事務所への早めの相談をおすすめします。

  • 公共料金は「解約」か「名義変更」を早めに判断

  • クレジットカードは速やかに利用停止・解約

  • 利用残高は相続財産として扱われる

  • 相続全体を見据えた対応が重要

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