認知症などで判断能力が低下した親の不動産は、本人だけで売却することができません。この場合は成年後見制度を利用し、家庭裁判所で選ばれた成年後見人が本人の利益のために不動産売却の手続きを行います。状況によっては家庭裁判所の許可が必要になることもあります。