相続財産の調査
相続手続きを進めるうえで欠かせないのが、相続財産の調査です。相続財産を正確に把握しないまま手続きを進めてしまうと、思わぬ借金を相続してしまう、遺産分割協議がやり直しになる、相続税や登記手続きでトラブルになるといった問題が生じる可能性があります。
相続財産の調査
相続財産の調査とは、被相続人（亡くなった方）が死亡時点で所有していたすべての財産と負債を洗い出す作業です。調査の目的は、相続する財産の全体像を把握するため、相続放棄・限定承認の判断材料にする、遺産分割協議を円滑に進めることにあります。
相続財産の調査が必要な理由
相続放棄・限定承認の判断のため調査が必要になるといえます。借金や保証債務が多い場合、相続放棄や限定承認を検討する必要があるためです（相続放棄の期限は原則3か月以内です）。また、財産に漏れがあると、遺産分割協議がやり直しになる可能性があるので、有効に遺産分割をするためにも必要になります。そして、相続税・登記手続きの基礎資料するため（正確な財産調査は、相続税申告、不動産の相続登記の前提）といったところも理由として挙げられます。
相続財産の種類と調査対象
プラスの財産（積極財産）
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預貯金（普通・定期・外貨）
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不動産（土地・建物）
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有価証券（株式・投資信託）
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自動車・バイク
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生命保険金（みなし相続財産）
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貴金属・骨董品
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貸付金・未収金
マイナスの財産（消極財産）
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借入金・ローン
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クレジットカード利用残高
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未払い税金・公共料金
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連帯保証債務
相続財産の具体的な調査方法
預貯金の調査方法として、通帳・キャッシュカードの確認したり、金融機関への照会、残高証明書の取得があります。口座凍結前後の入出金履歴も確認します。
不動産の調査としては、固定資産税納税通知書や登記事項証明書（登記簿）、名寄帳の取得（市区町村）といったことが挙げれらます。見落とされやすい私道持分、未登記建物にも注意が必要です。
有価証券・金融商品の調査方法としては、証券会社からの郵便物や証券保管振替機構（ほふり）照会、ネット証券口座の確認などが考えられます。
借金・負債の調査については、借用書・契約書の確認、信用情報機関への照会、クレジットカード会社への確認がありますし、保険・年金関係の調査としては、生命保険契約書、保険会社への照会、年金未支給分の確認といった方法が挙げられます。
相続財産調査でよくある注意点
名義と実質所有者が異なる財産（被相続人名義でなくても、実質的に所有していた財産は相続財産になることがあります）や、デジタル遺産の見落とし（ネット銀行、暗号資産、電子マネーも相続財産です）、相続放棄後の行為（相続財産を処分すると、単純承認とみなされる可能性があります）にご注意ください。
相続財産目録の作成
調査が終わったら、相続財産目録を作成します。財産の種類や評価額、所在地・口座番号を一覧にすることで、遺産分割協議がスムーズになります。
相続財産の調査は自分でできる？
調査自体は相続人が行うことも可能ですが、財産の種類が多かったり、借金の有無が不明、相続放棄を検討している場合は、専門家のサポートが有効です（関連記事：相続関係の費用）。
まとめ｜相続財産の調査は早め・正確に
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相続財産はプラスもマイナスも対象
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相続放棄期限を意識して早期調査
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漏れがあるとトラブルの原因に
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不安があれば専門家へ相談