相続

相続登記の義務化とは、不動産を相続した場合に名義変更（相続登記）を期限内に行うことが法律上の義務になった制度です。2024年4月1日から施行され、相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。正当な理由なく期限を過ぎた場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。相続登記を放置すると手続きが複雑になり、将来的なトラブルの原因にもなるため、早めに司法書士へ相談することをおすすめします。

特別受益とは、相続人の中に被相続人から生前に多額の贈与や援助を受けた人がいる場合、その分を相続分の前渡しとして調整する制度です。遺産分割では特別受益を持戻して計算し、公平な相続を実現します。特別受益の判断や計算は複雑なため、相続に強い専門家へ相談することが大切です。

相続放棄とは、被相続人（亡くなった方）の財産を一切引き継がないと家庭裁判所に申立てる法的手続きです。預貯金や不動産だけでなく、借金やローンなどのマイナス財産もすべて放棄されます。相続放棄の期限は、相続があったことを知った日から3か月以内で、この期間を過ぎると原則として放棄できなくなります。借金がある場合や相続トラブルを避けたい場合は、早めに司法書士へ相談することが大切です。

遺言書とは、自分の財産を誰にどのように残すかを生前に決めておく大切な書面です。遺言書を作成しておくことで、相続トラブルの予防や相続手続きを円滑に進めることができます。自筆証書遺言や公正証書遺言などの種類があり、内容や状況に応じた作成が重要です。

相続の流れは、まず死亡届の提出後、相続人の調査と相続財産の調査を行うことから始まります。その後、相続放棄や承認を判断し、相続人全員で遺産分割協議を行います。話し合いがまとまったら、不動産の相続登記や預貯金の解約・名義変更などの各種相続手続きを進めます。期限のある手続きも多いため、早めに司法書士へ相談することが大切です。